結婚相談所が少子化対策のキーになる?
こんにちは、船橋店の黒澤です。
先日、当相談所が所属している日本結婚相談所連盟の定例会がありました。
その中で「少子化」に関連する興味深いデータの紹介があったため、この場でも皆様に共有させていただきます。
合計特殊出生率と完結出生児数
「少子化」にまつわるデータとしては、①合計特殊出生率 ②完結出生児数 が使われています。
合計特殊出生率を見てみる
「合計特殊出生率」とは、厚生労働省のWebサイトにおいて「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」と定義されています。
参考)https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/sankou01.html
分かるような分からないような説明になっていますが、次のロジックになっているようです。
年齢 | 女性の人口(A) | 出生数(B) | 出生率(B/A) |
---|---|---|---|
15歳 | aaaaa | bbbbb | bbbbb/aaaaa |
16歳 | aaaaa | bbbbb | bbbbb/aaaaa |
・・・ | aaaaa | bbbbb | bbbbb/aaaaa |
49歳 | aaaaa | bbbbb | bbbbb/aaaaa |
年齢別の出生率を足し合わせることで「”合計”特殊出生率」となります。
あくまでもその年次で見たときの出生率が同じと想定すれば、女性が一生に産む子供の数になる、と考えられているそうです。
1つポイントがあります。合計特殊出生率は、その年齢における全女性を対象(分母)としており、結婚しているかどうかは考慮していない、ということです。
合計特殊出生率の推移
※下記の表は内閣府の「少子化社会対策白書」のデータを元に整理したものです
2005年に過去最低となっていたのですね。それから若干微増となっておりますが、長期的には減少傾向。
2021年は1.30であり、1972年の2.14ポイントからは▲0.84ポイントとなっています。
合計特殊出生率 | 備考 | |
---|---|---|
1949年 | 4.32 | 第1次ベビーブーム |
1972年 | 2.14 | 第2次ベビーブーム |
1989年 | 1.57 | |
2005年 | 1.26 | 過去最低 |
2015年 | 1.45 | |
2021年 | 1.30 |
完結出生児数を見てみる
もう1つの指標である「完全出生児数」とは、厚生労働省のWebサイトにおいて「結婚持続期間15~19年の夫婦の平均出生子ども数」と定義されています。
参考)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/118-1b.html
なぜ「結婚持続期間15~19年なの?」という点については、その期間を過ぎた夫婦は統計的にほぼ子どもを授かっていないから、だそうです。
つまり、完結出生児数は「夫婦の最終的な平均出生子ども数」とみなされています。
完結出生児数の推移
※下記の表は内閣府の「少子化社会対策白書」のデータを元に整理したものです
完結出生児数は年々低下し2021年に1.90ポイントと過去最低を記録しているものの、1972年の2.20ポイントからは僅か▲0.3ポイントです。
つまりここ50年あまり、結婚持続期間15~19年の夫婦においては50年前と大きく変わらず約2人の子供を授かっていることが分かります。
完結出生児数 | 備考 | |
---|---|---|
1940年 | 4.27 | |
1972年 | 2.20 | |
1987年 | 2.19 | |
2005年 | 2.05 | |
2015年 | 1.94 | |
2021年 | 1.90 | 過去最低 |
結論
- 合計特殊出生率が低下した大きな要因は、未婚女性が増えたことと考えられる
- 完結出生児数はそこまで大きく減少していないことから、夫婦が増えれば子供も増えると考えられる
- 夫婦を増やすためには益々結婚相談所の力が必要!
というわけで、データから見ると日本では「結婚する男女を増やすこと」が、直接的に少子化対策につながることが分かりました。
結婚する男女を増やすには?というテーマについては、また別の機会に書きたいと思いますが、私たち結婚相談所としてできることを今後も継続していきたいと思います。